こんにちは！『会社に縛られない生き方へ！MRのブログ』管理者のでんでんです。
MRの黒い部分は白く戻せるのでしょうか？？
2020年10月23日、新『MR認定要綱』が公布された。
『MR認定要綱』は今までの『MR教育研修要綱』に変わり、2021年4月から施行されます。
MRの定義や資質について記載がなされており、教育研修体制や科目も改定されました。
この『MR認定要綱』が施行されると何かMRの仕事に変化があるのでしょうか？
企業のMR教育部署はMR管理体制を変えなければなりませんが、
すでにMRとして仕事をしている１MRの行動は大きく変わりません。
MRに直接関わる変化は『MR認定書の携行』、『MRバッチの着用』義務化です。
一方、追記された認定書とバッチの義務化は新入社員の扱いを大きく変えることになり、企業の担当社や新入社員を悩ますことになるでしょう。
MR教育認定の歴史
日本製薬工業協会が1979年に『MR教育研修要綱』を作成、1980年から運用されてきました。
一方で、業界内ので呼称は『プロパー』と呼ばれ、医師から『MR』と呼ばれることはありませんでした。
『MR』と呼ばれる様になったのは1991年。
製薬業界が『プロパー』を『MR』に呼称を変更して以来、MRというコトバが業界で使われる様になりました。
それから7年後の1997年に第1回MR認定試験を行うため医薬品情報担当教育センター（現：MR認定センター）を設立され認定試験制度が開始されました。
MR認定センター仕事は・・・事務
MR認定センターはMR教育認定要綱に沿ってMR認定制度を管理です。
- 教育研修時間
- 報告書類の監督
主に事務的な作業でした。
上記２を形式的に管理する作業が主で、企業が行う教育研修の内容は把握していないことが課題でした。
MR不要論とMRの将来
MR不要論は年々大きくなり、2020年コロナウイルス流行に伴うMRの活動制限によりMR不要論が加速しました。
MR不要論の背景にはMRが関わった不祥事や倫理的な問題の数々が原因として指摘があります。それらの問題が発生する背景にはMRの質問題があり、MRの教育研修の体制や質の改善が必要とされてきました。
MR認定センター近澤事務局長は
『MR不要論』の前にMR認定センターが使命を果たしていなかった
と振り返っています。
そして、今回の新『MR認定要綱』でMRは、医薬品の適正使用に必要な情報活動を行う『専門家』であることを明記しています。
今回初めて『専門家』というコトバを使用したことには大きな意味がありそうです。
MRの仕事！ 新『MR認定要綱』と『MR教育研修要綱』の違い
MRの将来ジョン
MRの将来ビジョンが定められています。
患者思考にたった医薬情報の提供・収集・伝達活動を通じて、医療関係者から信頼されるパートナーを目指す
MRは医薬品の適正使用に必要な情報活動を行う『専門家』になることを重視されています。
MRの定義
MRの定義にも変化があります。
【旧要綱】
医薬品の適正な使用と普及
営業活動の中で普及が間違って使われる様になりました。営業色が強くなり、普及がいるの間にか売上、シェアと言うコトバに置き換わり、過剰な競争を背景に倫理違反事例が発生しました。
【新要綱】
医薬品の適正使用ならびに薬物療法の向上に貢献する
『普及』というコトバが消され、『薬物療法の向上』に変更され、過剰な競争を抑止し、『専門家』としての仕事がMRの仕事であることが読み取れます。
ＭＲ認定要綱策定委員会で、医療従事者は
「医療技術を高めるためには医薬品の使い方を医療従事者は知らなければならない。 ＭＲの手助が必要」
との意見も上がったことかも、御用聞きをメインに人間関係を構築して自社医薬品の使用を高めるやり方はMRの仕事ではないことの表れでもあります。
MRの資質
【旧要綱】
倫理性、知識及び技能
【新要綱】
科学的な根拠に基づき情報提供を行う機能、医療関係者、患者、国民から信頼に応える倫理観
『科学的』『患者』『国民』などのコトバが加わり、具体的な説明が追記されました。
倫理性については以前から記載がありましたが、行動が伴っているとは言えなかったため、事務局長は
『考えるだけでなく、実践しないと意味がない』
はと買ったったと報じられ、今回の変更の背景を説明しています。
教育研修カリキュラム
旧制度では導入教育、継続教育の時間要件としていました。
これまでは内容の質云々ではなく『教育時間さえこなせばよかった』制度でしたが、新制度ではその２つを撤廃しました。
基礎教育の定義を『知識の習得・維持』に限定し、
実務教育を資質の取得の場としました。
現在の製薬業界の問題を解決し、教育認定センターが目指すMR像にすべく教育が必要になります。
この現状とのギャップを埋めるために、教育研修を時間をこなすだけでなく、各社が目標を作成し成果確認を求めています。
この倫理・安全管理教育、到達目標指針はまだ公表されておらず、後日発表されるとしています。
医療関係者との接触方法
対面だけでなく、電子ツールを用いた情報交流が追記が追記されています。
2020年現在当然の記載が追加となったと感じます。
医療製薬業界はデジタル化が遅い『井の中の蛙業界』です。
MRの具体的な影響
新入社員の教育体制が変わる
導入教育の時間の時間要件が削除されました。
今までは基礎教育（医薬品情報、疾病と治療、医薬概論）で300時間以上、実務教育（技能・実地、製品知識、その他研修）で150時間以上の研修が必須でした。
その時間要件がなくなったので、企業の新入社員研修体制は大きく変わることは間違いありません。
MR認定書の携行、MRバッチの着用義務化
すでにMRとして仕事をしているMRはMR認定書を携行し、MRバッチを着用が義務化されます。
現役MRの1番大きな影響はこのポイントです。すでに認定試験をクリアしているMRは免許書の様に認定書を持って、バッチを付けておけば何の問題もありません。
今までMR認定試験に何の意味もない資格でした。しかしこれからはMR認定資格がないとMRとして仕事ができなくなります。
大きな変化は新入社員に訪れます。
新入社員は1月以降しか仕事ができない
MR認定書の携行義務とMRバッチの着用義務化はMR認定試験をクリアしなければMRの仕事ができないということです。すなわち12月のMR認定試験結果分かった後しかMRとして担当を持つことができません。
さらに万が一MR認定試験に落ちた時には・・・そのまま雇用が継続されるのか疑問です。
まとめ
今回公布された『MR認定要綱』では『国民』『科学的』など今までMRに使われてなかったコトバが見受けられました。その中でもMRの仕事は『専門家』であることが記載されたことは自覚しなければならないポイントです。
MRに対する世間からの目はより一層厳しくなっていることを自覚し、売上のためにコンプライアンスを犯すのは非合理的です。
今回の改定で新入社員を企業はどう扱うのか、MR認定試験に落ちた新入社員はクビになるのか、発表されていない倫理・安全管理教育、到達目標指針は企業に丸投げになるのか等、気になるポイントはいくつも残されたままです。
続報に注目です。
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